来週はドルの底値を探る展開、各国中銀の金融政策に関心

　［東京　２９日　ロイター］　来週の外為市場は、ドル安の地合いが強まるなか、底値を探る展開になりそうだ。２月米ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数や２月米雇用統計などの重要指標が相次いで発表される予定で、米景気後退を示す内容となれば一段のドル売りが進むと予想されている。

　市場では、対円で１０１―１０２円の水準が視野に入ってきているほか、対ユーロでは高値警戒感が出ていないと指摘されている。一方、欧州中銀（ＥＣＢ）のほか英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの中銀で政策金利が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月の追加利下げが見込まれており、実質的な金利差拡大からドル売りにつながるとの見方もある。　

　予想レンジはドル／円が１０３円─１０６円、ユーロ／ドルが１．４９─１．５４ドル。

　＜米指標・要人発言に注目、３月ＦＯＭＣで０．７５％の利下げ予想も浮上＞

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて強まったドル売りの流れは来週も続きそうだ。一部では「３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の利下げを予想する声も出始めた」（都銀）といい、米国で３日に発表される２月米ＩＳＭ製造業景気指数や５日の２月米ＩＳＭ非製造業景気指数、２月米企業人員削減数（チャレンジャー社）、２月全米雇用報告（ＡＤＰ）、１月米製造業新規受注、６日の１月米住宅販売保留指数、７日の２月米雇用統計などを通じて、大幅利下げの可能性を見極める展開となりそうだ。

　特にＩＳＭ製造業景気指数については、２月中に発表されたフィラデルフィア連銀などの景況感指数が軒並み大幅低下しているだけに、ＩＳＭ製造業景気指数も「市場予想を下回るリスクがある」（都銀）という。ＩＳＭ製造業景気指数は前月、２００１年の景気後退以来の４１．９まで低下。景気拡大の分岐点とされる５０を大きく下回った。

　米当局の発言機会も多い。３日に米全国企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会合でポールソン米財務長官があいさつに立ち、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁が講演を行うほか、４日にはバーナンキ米ＦＲＢ議長とミシュキン米ＦＲＢ理事、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁が講演を行う。５日にはピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁、６日はローゼングレン米ボストン地区連銀総裁とプール米セントルイス地区連銀総裁、７日にはフランス中銀主催の「グローバル化と世界のインフレに関するシンポジウム」でフィッシャー・ダラス地区連銀総裁、イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁、コーンＦＲＢ副議長が発言する。ＦＲＢ議長の発言がドル安のきっかけとなっただけに、当局者の発言内容は引き続き要注目だ。

　＜ＥＣＢのユーロ高けん制あるか、豪利上げにも注目＞