日経平均は大幅反発、先物買い戻しで後場一段高

　［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅反発。米景況感の改善や円高一服で買い戻しが入ったほか、質の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を米下院民主党が協議していると伝わり、後場は一段高となった。アジア株の上昇も安心感につながったという。

　ただ先物主導の展開は変わらず現物の商いは膨らまなかった。日銀総裁人事の混迷などを不安視しているとの声も合った。

　東証１部騰落数は値上がり１４７６銘柄、値下がり１７６銘柄、変わらずは７１銘柄だった。

　２月米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合指数が市場予想を上回ったことなどを好感し前場から堅調だったが、後場になると一気に上値を追う展開になった。

　米下院民主党が住宅市場支援法案を策定しており、質の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を協議しているとロイターが伝えると先物への買い戻しが強まり、裁定買いから日経平均現物の上げ幅も一時４００円に迫った。

　市場では「米下院民主党が住宅ローンの政府買い取り案を協議していると報じられ、先物に買いが入ったほか、公的年金による買い観測も出ている。米国で公的資金注入などを含めた抜本的な対策が出れば、状況が一変する可能性もあり、売り方が買い戻しを急いだようだ」（大手証券情報担当者）との声が出ていた。

　ただ東証１部売買代金は２兆２４６４億円と薄商いのまま。７日の２月米雇用統計を控え様子見気分が強いほか福井俊彦日銀総裁の後任人事が混迷していることも買い手には嫌気されているという。「日銀総裁人事を海外勢は気にしている。直接、企業業績に影響があるわけではないが、海外勢は売り仕掛けのきっかけとして考えているようだ」（国内証券）との指摘もあった。

　個別では、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)や丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)など大手商社株が商いを膨らませ上昇。三菱商事は東証１部売買代金でトップとなった。市場では「資源や環境などのテーマ性はもちろん、来期の増益期待も大きい」（準大手証券）との声が出ている。