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総括判断を下方修正、生産・企業収益弱く=3月日銀月報
2008年3月7日 / 06:59 / 10年前

総括判断を下方修正、生産・企業収益弱く=3月日銀月報

 [東京 7日 ロイター] 日銀は7日公表した3月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから減速しているが、基調としては緩やかに拡大している」として前月よりも表現をやや弱め、判断を下方修正した。

 3月7日、日銀は3月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから減速しているが、基調としては緩やかに拡大している」として前月よりも表現をやや弱め、判断を下方修正した。写真は2006年9月、東京で撮影(2008年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 先行きについては「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けていくとみられる」との見方を据え置いた。

 2月の現状判断は「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」としていた。

 景気メカニズムの起点となる生産の現状については「やや強めに推移した昨年後半の反動もあって、このところ横ばい圏内の動きとなっている」と見方を下方修正。ただ、先行きについては「当面横ばい圏内で推移するが、その後増加していくとみられる」との見解を示した。2月の現状判断は「生産は増加を続けている」だった。

 また企業収益についても、2月の「総じて高水準で推移」から「伸び悩みつつも高水準で推移」に修正した。

 一方、住宅投資についての判断は2月の「大幅に減少している」から「回復に向けた動きがみられるが、なお低水準となっている」と改善方向の修正となった。

 また、前月に続き「海外経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに、引き続き注意する必要がある」と警戒感も示した。

 消費者物価指数(除く生鮮食品)動向に関しては「当面は、石油製品や食料品の価格上昇などから、またより長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される」として、これまでの判断を変えなかった。

 (ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者)

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