携帯コンテンツ関連株に強弱感、フィルタリング方式で収益に明暗も

　水野　文也記者

　［東京　７日　ロイター］　携帯コンテンツ関連株に強弱感が台頭している。各社とも今来期の収益見通しは成長が期待されているものの、未成年者が有害サイトを閲覧できないようにするアクセス制限（フィルタリング）の方式次第で、企業の中には収益鈍化の懸念が高まる可能性があるためだ。

　総務省は来月にもフィルタリングのあり方について報告を出す予定で、業界各社の今後の成長を占うカギとして関心が集まっている。

　２００９年３月期の業績見通しは、上場企業が全体的に減益予想となる一方、携帯電話向けのコンテンツビジネスを手掛ける企業はサービスの加入者増や１人当たりの単価改善などで高い成長が期待されている。市場では「中小型株の中ではドライバーとして期待できる業態の１つになる」（大和総研・フロンティア企業室長の古島次郎氏）との指摘もあり、最近の波乱相場の中においても比較的パフォーマンスが良好だった。

　直近では、ザッパラス(3770.T: 株価, ニュース, レポート)が５日に２００８年４月期の業績・配当予想について上方修正したことを受けて買われたほか、７日にはドワンゴ(3715.T: 株価, ニュース, レポート)がＪＰモルガン証券の「Ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ」から「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」へのレーティング引き上げでストップ高に買われたなど、動意づく銘柄が目を引いている。今年１月にディー・エヌ・エー(2432.T: 株価, ニュース, レポート)、エムティーアイ(9438.Q: 株価, ニュース, レポート)が業績見通しの上方修正を発表したことが注目された。

　しかし、成長余地の大きさが期待されながらも、業界の先行きには不透明な要素も無視できない。携帯電話キャリアが採用する有害サイトのフィルタリングによって、大きなダメージを受ける企業も出てくるためだ。

　フィルタリングとは、ウェブページなどを一定の基準で評価・判別を行い、有害と思われるサイトについて選択的に排除する機能で、既に携帯電話・ＰＨＳ各社もサービスとして導入している。社団法人電気通信事業者連合会によると、フィルタリングサービスの利用者は１年間で３．３倍（約１５０万増）に増加したものの、青少年が出会い系サイトなどに携帯電話を通じてアクセスし、事件に巻き込まれるケースが後を絶たないため、昨年１２月、総務省はフィルタリングの導入促進への取り組み強化を携帯電話・ＰＨＳ事業者などに要請した。

　しかし、フィルタリングを導入した場合、そのやり方によっては、健全なコンテンツの展開が阻害される恐れもある。フィルタリングの方式は、携帯各社が認定する公式サイトのみが閲覧できるホワイトリスト方式と、有害コンテンツのみ除外するブラックリスト方式の２つ。かりに、すべてのキャリアがホワイトリスト方式のみを導入した場合、利用が急拡大している現行の多くのサイトが規制対象になるという。総務省もこの点を重視しており、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会において議論を重ね、４月にフィルタリングのあり方についての中間報告をまとめる。