2010年までに対象ガス6％削減危うければ、規制的手法導入も＝環境相

　［東京　１１日　ロイター］　鴨下一郎環境相は１１日、ロイターのインタビューに応じ、今年から５年間の京都議定書の対象期間に日本が二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出量を６％削減する目標について「必ず、やらなければならない」と決意を述べ、産業界の自主行動計画、京都議定書の目標達成計画に全力で取り組めば「６％削減は達成できる」との見通しを示した。

　目標達成については、半年ごとぐらいの進ちょく管理を厳格に行い、２０１０年以前の６％削減の達成が危ぶまれる場合、追加の規制的手法、場合によっては経済的な手法の導入も考えると述べた。

　想定される経済的手法については、キャップ・アンド・トレード（企業や国に排出量の上限を設定し、企業間で過不足分を取引する仕組み）、環境税、何らかの形の規制などを例として挙げた。

　２０１２年までに排出権取引などの制度が導入される可能性については同相は、この５年間にそうした制度が導入されることは現段階では想定していないと述べた。ただ進ちょく管理を厳格にして、６％の削減が実現できなくなった時には「強力な経済的手法が必要になるかも知れないが、今のところそうしたことは考えていない」と語った。

　排出権取引については、欧州連合（ＥＵ）で行われているキャップ・アンド・トレードなどの手法については必ずしも同意していない、と述べた。

　２０１３年以後のポスト京都議定書の枠組みについて同相は、排出権取引のキャップ・アンド・トレードの制度設計はできるだけ早く作りたいが、導入の時期については、国民の合意、経済とのバランス、他国との関係など総合的な戦略を踏まえて決める必要があるとの考えを示した。

　内容については、ＥＵの排出権取引を踏襲するものではなく、世界が合意できるような対案を示したい、と述べた。日本では鉄１トン作るのに排出する対象ガスは少ないものの、現在のＥＵのルールでは、こうした過去の削減努力が必ずしも評価されておらず、努力している国が報われる公平なルール作りが必要だと指摘した。

　（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者、藤岡　知紗記者）