株価反発でも警戒感解けず、ポジション繰りによる一時的な動き

　［東京　１１日　ロイター］　１１日の東京市場は小幅ながら株高、債券安。日経平均は一時は１５０円以上下落し連日の昨年来安値更新となったものの、その後切り返した。公的年金が株式に打診買いを入れたとの観測や、ポジションクローズを迫られた一部のヘッジファンドが売り建てていた株式の買い戻しに動いたとの思惑が出ていた。

　ただ、一部の金融機関の破たんを含めて米国の信用リスク悪化懸念が根強いことから、証券や保険などの金融関連株は上値が重いままだ。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した米国の不良債権問題はまだ３合目との声も出る中、この日の動きはポジション繰りによる一時的な現象との見方が多いようだ。

　＜株価はいったん反発＞

　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。鉄鋼や非鉄など最近大きく下落していたセクターに買い戻しが見られた。市場では「年金など公的資金の買いが下値で入ったようだ」（外資系証券）との声が出ていた。日経平均は６日終値からきょうの前場安値まで２日半で８５０円超下落しており、突っ込み警戒感から短期筋の買い戻しも入ったとみられている。米国で１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たずに緊急利下げがあるのではないかとの観測が強まったことも、売り方の買い戻しを誘った。

　さらにある市場関係者によると、株式やクレジット関連商品などさまざまなリスク資産に投資していたヘッジファンドがポジションのクローズを迫られ、株式の売り持ちを解消したという。

　「この水準まで下がると、割安感で海外政府系ファンドからの資金が流入するのではないかとの期待感も一部にあるようだ。グローベックスも上昇しており、いったんは不安センチメントが弱まっている」（国内証券）といい、自律反発狙いの短期資金も入ったようだ。

　＜日経リンク債のノックイン価格を意識＞

　しかしながら、東証１部売買代金は２兆５５００億円強と薄商いのまま。基調転換期には売り買いのせめぎ合いから売買が膨らむケースが多いが、打診買いの範囲を超える力強さは見えていない。市場では「鉄鋼、重機、非鉄などに買い戻しが入ったことをきっかけに、先物にもまとまった買い戻しが入った。ただ、新規買いが増えている訳ではなく、戻りも限定的になりそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。