揮発油税などの暫定税率が期限切れへ、与野党対立激化の様相

　［東京　３１日　ロイター］　政府が提出した租税特別措置改正法案のうち、道路関連の暫定税率を除く優遇措置を５月末まで延長するいわゆる「つなぎ法案」が３１日午後の参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。

　これに伴い、揮発油税などの暫定税率は事実上、４月１日から廃止となることが確実な情勢となり、ガソリン価格は２５円程度の引き下げとなる見通しだ。政府・与党は国や地方の厳しい財政事情や環境対策などを念頭に、４月末にも衆院での再議決による暫定税率復活をめざしており、完全廃止を掲げる民主党との駆け引きが一段と激化することは避けられない。　

　政府・与党は税制改正法案が参院で採決されなくても、憲法の規定に基づき、衆院可決後６０日経過する４月２９日以降に、衆院で再議決して税率を元に戻す方針。　

　自民党幹部は３１日午前、「（税制改正法案を）再議決しなければならない理由・状況を国民に十分に説明すれば、必ず理解していただける」と暫定税率復活に向けた意欲を語った。

　これに対して世論をバックに復活阻止をめざす民主党では、鳩山由紀夫幹事長が「当然、問責（決議案提出）も視野に入れるべき」と述べるなど徹底抗戦の構えを崩しておらず、与野党の対決は４月以降、さらに激化する公算が濃厚となっている。　　

　福田康夫首相は３１日午後６時から記者会見し、今後の対応などを説明する見通し。参院は午後に議院運営委員会理事会を開催し、４月２日に本会議で税制改正法案の趣旨説明と質疑を行うことを決定したが、会見で福田首相が再議決を明言すれば、参院での税制改正法案の審議入りが再び暗礁に乗り上げる可能性は高い。空席となっている日銀総裁の後任人事への影響も避けられない。

　事態打開を図るため、政府・与党は福田首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談を呼びかけており、民主党も「党首会談を公式に申し入れてくれれば、役員会に諮り、実現できるように運びたい。（会談の）テーマをはっきりするのであれば、話し合うのはやぶさかではない」（山岡賢次国会対策委員長）と前向きな姿勢を示しているが、実現するかは未知数。

　民主党では、福田首相が提案した道路特定財源の一般財源化を評価しているものの、「（一般財源化は）暫定税率撤廃とセットだ」（同）との姿勢を崩しておらず、現状では暫定税率存廃をめぐって双方が歩み寄れる余地は乏しい。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者　吉川　裕子記者；編集　石田仁志）