チベット問題、ＩＯＣが中国との協議を要請する可能性

　［オスロ　２日　ロイター］　北京五輪の開催にとってチベット情勢や人権の問題が脅威となるようであれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中国当局との協議を要請する可能性があるという。ＩＯＣ理事会の１０人いるメンバーの１人、ゲラルド・ハイバーグ理事が２日にロイターとの電話インタビューに答えた。

　中国における人権状況の改善に向けＩＯＣが十分な要求を行っていないという批判についてノルウェー出身のハイバーグ理事は、ＩＯＣはチベットの問題を懸念しているものの、スポーツ関係機関としての役割を逸脱することはできないと説明。同理事はまた、ＩＯＣは中国当局者と水面下で交渉する際には「サイレント・ディプロマシー（沈黙外交）」を行う方針ではあるが、中国側の国内政策や外交政策に関して質す「権限も可能性も持ち合わせていない」としている。

　ＩＯＣでは、チベット独立を要求したデモを中国政府が鎮圧したチベットの騒動について、人権問題ではなく中国の国内政治問題という立場をとっている。このため、ハイバーグ理事も「もしもわれわれがこれにかかわり合えば、スポーツの機関として失格だ」と話す。

　その上で、ハイバーグ理事は「政治的な問題が五輪の成功に影響を与えかねない状況になれば、われわれが関与することもできる」と言う。同理事は自身が近くＩＯＣとして中国を訪問することに関連し、「われわれはもちろんチベットで起きていることを良しとしているわけではない。そのことについて少しは話をする可能性がある」と明かした。

　ハイバーグ理事はまた、ＩＯＣが中国国内の出来事に関与するチャンスは限られた期間にしか与えられないとしている。北京五輪の開催期間は８月８─２４日。「差し当たり８月までの間は、われわれが中国政府に影響を与える可能性がある。現時点では、ＩＯＣほど中国への影響力と権力を持つ存在はおそらく無いだろう」と語った。

　＜人権状況改善の公約は空洞化か＞

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、五輪は中国の改革への触媒となり得なかったと指摘。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、五輪前に人権状況を改善するとうたった中国の公約は空洞化したとみており、五輪憲章の精神と文言をないがしろにしたと批判している。

　また、ノルウェーの人権団体はＩＯＣと人権先進国を自負するノルウェーの政府に対し、中国当局の同政府に批判的な人々や人権活動家たちの扱いについて意見すべきだと圧力をかけている。