英ファンドのＪパワー出資拡大への否定的判断、経産省は説明を＝渡辺担当相

　［東京　８日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は８日の閣議後の記者会見で、英投資ファンドによる電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の買い増し申請に対し、政府が投資計画の中止・変更を勧告する方向となったことについて「経産省は結論がきちんと出た段階で、これが投資促進に反するものではない、鎖国するものではない、という説明をきちんとするべき」との見解を示した。

　経産省は、英投資ファンドのＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）によるＪパワー株の買い増し申請について「日本の公の秩序の維持を妨げる事態が生じる恐れがある」として、関税・外国為替等審議会に諮る。これまで渡辺金融担当相は、国土交通省による空港管理会社の外資規制法案に反対した経緯があるが、「これは経産省が外為法適用の過程で決定する話だ」として、拒否する権限がないと話した。

　そのうえで「一般論として、日本は投資促進を国策としてやっている。日本が鎖国的なイメージを与えることはよくない」として、経産省に対しては、ＴＣＩの投資計画に対する判断を決定した後、対内直接投資の拡大方針に反するのものではないとの説明を徹底するべきとの考えを示した。　

　＜副総裁候補の渡辺氏、マーケットに造詣＞

　政府は、空席となっている日銀総裁に白川方明副総裁（総裁代行）を昇格させ、副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授を起用する人事案を提示した。渡辺金融担当相は、副総裁候補となる渡辺氏について「私が財務官の時代から話をする中では、マーケットのことをよく分かっていて、世界のお金の流れに深い造詣を持っている。明快なインフレターゲット論は聞いたことがないが、ヒアリングの過程でそのスタンスは示されるだろう。それを聞いたうえで、民主党は適切な判断をしてほしい」との見解を示した。　

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）