Ｇ７共同声明：識者はこうみる

　［東京　１２日　ロイター］　１１日にワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、欧米は市場混乱や世界経済に厳しい認識を示した。またＧ７は、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の最終報告書に盛り込まれた市場混乱の再発防止に向けた提言について、支持を表明し、具体的な項目を挙げて実行する方針を示した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●ＦＳＦ報告は想定内の内容、現実化が課題

　＜東短リサーチ・チーフエコノミスト　加藤出氏＞

　共同声明では、世界経済への危機感、為替レートへの懸念が強めに出ている。為替については特に欧州やカナダなどの不安を反映させているのだろう。会合後の首脳の記者会見でも、為替についての不満が出てきている。ただ、米国はドル安のメリットを享受している面もあり、そもそもドル安の大本の原因は米国の金融システムの混乱なので協調介入に動くといったような印象はない。共同声明の発表を受けた外為市場を見ても反応は冷静で、市場もドル買い介入のニュアンスを汲み取ったということではないようだ。

　むしろ今回の会合で議論の中心となったのは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）だろう。最終報告では、問題の解決に向けて「２００８年中に」などと期限を区切っており、評価できる点だ。時価評価の柔軟な対応というような示唆があり、大きな問題なのでまだ議論を要するため、この段階では大きく踏み込んだ言及はないが、会計基準がどうなるかには注目している。

　流動性対策については、各国の中央銀行間で為替スワップ枠を設定することを推奨、担保の共通化を中銀間で進めたらどうかという提案をしている。担保の共通化については、短期市場に参加する外銀勢の中にはすぐに実施されることを期待する声もあるようだが、報告書を見る限りでは年末までの検討課題であり、議論の行方を確認したいという表現にとどめている。

　こうして提示された対策は個々の国の努力にかかってくる面もあり、どう現実化させていくのかが課題。市場にとっては、失望感はないがサプライズもなく、期待を持って想定したものの範囲内の内容だった。

　日本は混乱の渦の中心にはいないので、もともと極めて重要な役割を担っていたわけではない。また、今は海外当局から日本の金融政策に対する要望や圧力がある状況でもない。ただ、金融安定化の枠組みを議論していく中では日本としての立場をきちんと主張しないと、不利益な議論が出てくるおそれがある。その意味では、白川日銀総裁はこれまで事務方としてＧ７に関わっていた経験もあり、議論への参加など実務的な点ではまったく問題はなかっただろう。