焦点：ヤフーとグーグルの提携、マイクロソフトによるヤフー買収より高い壁も

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)が米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)からの買収提案を回避するために米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携を目指す場合、独占禁止当局からの承認という点では、マイクロソフトに買収されるケースよりもハードルが高くなる可能性がある。

　法律の専門家らは、インターネット検索で世界１位のグーグルと２位のヤフーの提携はどんな方法であれ、米国と欧州の独占禁止当局から厳しい調査を受けることになると指摘する。カリフォルニア大学バークレー校で法律と経済学を教えるアーロン・エドリン氏は「（オンライン）広告を出したい企業の選択肢が１つになるので、司法省は必ず厳しく見るだろう」と述べた。

　インターネットで情報を得ようとするユーザーにとって、まず最初にアクセスするサイトは、ここ数年でポータルサイトから検索サイトに移っている。調査会社コムスコアによると、２月の米国ウェブ検索の市場シェアでは、グーグルが５９．２％、ヤフーが２１．６％、マイクロソフトが９．６％だった。

　ヤフーはマイクロソフトからの買収提案について、提示価格が低過ぎることを理由に拒否している。一方、マイクロソフト以外との提携先を模索しており、先週には、グーグルのインターネット検索連動型広告を試験的に採用すると発表した。

　これについて関係者の間では、ヤフーとグーグル、タイム・ワーナー(TWX.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のＡＯＬも交えた三角提携を進めるための布石だという指摘もある。また、独占禁止法に詳しい専門家らは、当局はマイクロソフトによるヤフー買収は承認する可能性があるが、グーグル・ヤフー間の永続的な提携はどんな形であれ反対される可能性が高いとの見方を示している。

　＜ネット広告は市場が細分化＞

　米国の検索サービス分野ではグーグルが抜きん出ている一方、派手なバナーや動画を使ったオンライン広告分野についてヤフーは、市場が非常に細分化されているため、最大手のヤフー自身でさえ市場シェアは８％しかないと主張する。

　ただ、グーグルとヤフーの提携案については、すでに米議会内でも懸念が持ち上がっており、下院司法委員会は聴聞会でこの件を取り上げる方針を明らかにしている。また上院でも、反トラスト小委員会のハーブ・コール委員長（民主党・ウィスコンシン州選出）が声明で「提携が永続的なものになる動きがあるなら、競争の阻害を確実に防ぐために反トラスト小委員会で注視していく」と述べた。