野村社員をインサイダー容疑で監視委が調査、Ｍ＆Ａの中枢で関与の疑い

　［東京　２２日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し不正な利益を得たとして、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑いで任意調査に着手した。複数の関係者が明らかにした。

　関係者によると、インサイダー取引の疑いが持たれているのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）を扱う企業情報部に所属していた中国人男性社員で、現在は香港のグループ会社に勤務している。

　関係者によると、同社員は２００６年に野村に入社。配属先となった企業情報部でＭ＆Ａや企業再編に伴う株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を利用し、不正な取引を繰り返した疑いがある。０７年に香港に転勤しており、現在、出張で日本に滞在している。

　報道などによると、同社員は知人らと情報を共有し、２１銘柄の株式を売買して約４０００万円の利益を得ていた。

　野村ホールディングスのグループ広報部は「グループの海外法人に勤務する外国人社員に対し、証券取引等監視委員会の任意調査が行われているのは事実」としたうえで「個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾。当局の調査については全面的に協力していく」とのコメントを発表した。

　野村証券の企業情報部は、Ｍ＆Ａのアドバイスを手がける野村証券の中枢で、Ｍ＆Ａのリーグテーブルでは常に上位に位置づける実績がある。トムソン・ファイナンシャルによると、２００７年度の日本企業のＭ＆Ａで野村は、１３８件・約２４８億ドル（約２兆４８００億円）の案件を手がけ、リーグテーブルの首位だった。

　野村社内ではその部隊で「担当者がこんな不祥事を起こすとは」と落胆の声が漏れている。

　渡辺喜美金融担当相は２２日の閣議後会見で、一般論として「大手証券の社員が自分の得た情報を利用してインサイダー取引を行うことなど言語道断」と述べたうえで、「犯罪に対しては厳正に対処する」と語った。