焦点：中国株式市場、印紙税下げで20％上昇も

　［上海　２３日　ロイター］　中国政府は２３日、株式取引にかかる印紙税を引き下げた。市場では、過去半年にわたる弱気相場が終了し、今後数週間で２０％以上株価は値上がりする可能性があるとの見方が出ている。印紙税率は０．３％から０．１％に引き下げられた。

　短期の値ザヤ稼ぎで活発に取引を繰り返す投資家を除けば、取引コストの低減にはほとんどつながらないが、計画経済の伝統のある中国では、政府の対策に株価が敏感に反応する傾向が強い。

　市場関係者は、今回の印紙税引き下げについて、株価を下支えたいという政府の意向の表れだと指摘。今後、株式市場に大量の資金が流入するとの見方を示している。

　上海総合株価指数は、昨年１０月につけた過去最高値から５１％急落、２２日には１年２カ月ぶり安値となる２９９０．７８８まで下落していた。

　オリエント証券のストラテジスト、Zhang Yang氏は「中央政府の意向を反映した措置だ。政府は、株価下落が、社会不安や実体経済悪化につながることを懸念している」と指摘。

　「今回の政策転換で、市場の地合いが改善し、新規資金が流入するだろう。上海総合株価指数は少なくとも４０００まで上昇する見通しだ」と述べた。

　国泰ファンド・マネジメントのファンドマネジャー、Huang Yan氏も、４０００が目標になると予想。その後の展開は、経済動向に左右されるとの見方を示した。

　同氏は「今回の減税には、３０００付近を底値にしたいとの政府の意向が明確にあらわれている。スタグフレーションへの懸念はあるが、中国経済にそれほど大きな問題があるとは思えない。これまで市場は悲観的すぎた」と述べた。