日本の金融機関のサブプライム関連損失は拡大傾向＝渡辺担当相

　［東京　３０日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は３０日の閣議後の記者会見で、日本の金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借りて向け住宅融資）関連の損失は「拡大の傾向にある」と語った。そのうえで「サブプライム問題は終わったわけではないので、さらに警戒水準を高めていく」との姿勢を示した。

　ただ、国内金融機関のサブプライム関連損失は、欧米の金融機関に比べて「ケタがひとつ小さい」として「米欧と同じ金融システムの問題が日本にあるとは思っていない」との認識を示した。　

　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)のみずほ証券が発表した２００８年３月期決算は、サブプライム問題の影響で保有する証券化商品の評価損失が拡大したことから当期損益が４１８６億円の赤字（前年同期は２６９億円の黒字）となった。ただ、渡辺担当相は「米欧の大手金融機関のように資本に食い込むほどのダメージではない。きちんと損失を表に出すことが疑心暗鬼を回避するもっともよい道だ」との見方を示した。

　＜新銀行東京の検査、リスク管理態勢を適確に検証＞

　また渡辺担当相は、 経営難に陥っている新銀行東京の金融検査に入ることについて、同行の臨時株主総会で都を引受先とする４００億円の資本増強が決まったことを踏まえて検査の予告を出したことを明らかにしたうえで「いろいろな角度から、経営管理、法令順守、資産査定の管理を含む各種のリスク管理の態勢を的確に検証する」と述べた。　

　ドイツ証券が国内の金融機関などの機関投資家に販売したサブプライム関連を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが証券取引等監視委員会の検査で分かったと一部で報じられていることについては「個別の問題にはコメントしない」としたが「値付けでいい加減なことをやっていたなら許されない」と述べた。

　　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）