日本経済は足踏み状態、下振れ要因注意深く見る必要＝財務次官

　［東京 １日　ロイター］　津田広喜財務次官は１日午後の定例会見で、日本経済について、足踏み状態にあるが、先行きは緩やかな回復を期待しているとしたうえで、米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要がある、との認識を示した。

　一方、米国経済に関しては、相対的に減速しているとしたが、今年後半には経済政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による相次ぐ利下げなどの効果があらわれることを期待している、と述べた。

　津田次官は、日本経済の現状を「全体的に足踏み状態」としたが、先行きは「改正建築基準法の影響が落ち着いてきており、輸出も引き続き増加基調をたどっている。したがって景気は緩やかに回復していくことを期待している」と語った。

　ただ、下方リスクも存在すると指摘。米景気減速の影響が（日本の）輸出や他国に与える影響、市場変動、原油など原材料価格の高騰などの「下振れ要因を注意深く見ていく必要がある」と語った。

　一方、米国経済に関しては「足下、住宅投資が引き続き大幅に減少しており、そうした逆資産効果に伴って消費の伸びも鈍っている。今年に入り、雇用者数も減少が続いており、相対的に減速している」と指摘。３０日に発表された１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比プラス０．６％にとどまったことも「それを裏付けている」と語った。

　先行きについては「今年後半には（政府の）経済政策やＦＲＢによる累次の利下げの効果があらわれてくることを期待している」と述べた。

　３０日に政府・与党が租税特別措置法改正案を衆院本会議で再可決したことで、揮発油税などの暫定税率が５月１日の出荷分から復活した。

　暫定税率が１カ月失効したことに伴う税収不足の穴埋めについて津田次官は「減収額はガソリンの需要と供給の状況によって変わる。今後の税収の推移、予算の執行状況を見極めて決定していく」と述べるにとどめた。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫）