道路特定財源一般財源化を閣議決定、今週中に具体案検討へ＝官房長官

　［東京　１３日　ロイター］　町村信孝官房長官は１３日、閣議後の会見で、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を明確にした「道路特定財源に関する基本方針」を閣議決定したことを明らかにした。

　町村官房長官は「先般の自公党首会談において設けられることになった与党協議会とともに、政府としても道路特定財源等に関する関係閣僚会議のもとで、一般財源化の具体的提案に向けて検討を深めることにした」と報告。今週中にも第１回の会合を開催する予定で、秋の臨時国会に関連法案を提出するため、一般財源化した後の活用方法や暫定税率水準の維持の根拠などを議論、法整備に向けた準備に入る。

　福田康夫首相から、基本方針の一つである道路関連公益法人の改革や道路関連支出の無駄の排除に関して形式的でなく実質的な改革が行われるよう指示があり、外部有識者による監視強化や進ちょく状況を国民に対して明らかにし、政策のたな卸しを進めて効率的な政府を目指すこと、各大臣のイニシアチブにより、公益法人集中点検を、６月中をめどに確かな成果が挙げられるよう積極的に取り組むように、との発言があったことを明らかにした。