中国株式と人民元が下落、大地震と預金準備率引き上げで

　［上海　１３日　ロイター］　１３日の中国株式市場は、四川省で前日大地震が発生したことを受けて荒い値動きとなる中、上海総合株価指数が２．５８％安の３５３３．５４９で前場の取引を終えた。人民元の対ドル相場は下落し、短期金融市場金利は小幅上昇している。

　市場はまた、中国人民銀行（中央銀行）が前日発表した今年４度目となる預金準備率引き上げの影響を見極めようとしている。人民銀行は４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前月から再び加速し、１２年ぶりの高水準に迫ったことを受け、１２日の引け後に大手金融機関の預金準備率を０．５％ポイント引き上げ過去最高の１６．５％とすると発表した。

　上海証券先物協会のエコノミスト、Jin Dehuan氏は「市場では極めて不透明感が強くなっており、今後数週間、投資家がこうしたすべての要因を評価する中で変動が激しくなる見通しだ。全体としては、地震の影響は一時的だが、金融引き締めスタンスは市場に一段と長期的な影響をもたらすだろう」と述べた。

　上海総合株価指数は午前の取引で一時３５０８．３２まで下落した。大地震を受けて上海、深セン両証券取引所は１３日の取引で四川省周辺の６６社の株式を売買停止としている。

　国泰ファンド・マネジメントのファンドマネジャー、Huang Yan氏は「四川省の企業は間違いなく地震による打撃を受ける見込みだ。建設関連銘柄には特需もあるだろうが、特に不動産を扱う保険会社の打撃は大きいだろう」と指摘した。

　個別では、７％急落して寄り付いた中国人寿保険(601628.SS: 株価, 企業情報, レポート)が５．４５％安で前場を終えた一方、セメント会社の河北太行水泥(600553.SS: 株価, 企業情報, レポート)は値幅制限いっぱいの１０％急伸した。

　午前の外為市場の取引では、人民元の対ドル相場が前日終値の６．９８８２元から６．９９１５元に下落した。