国連が08年世界経済成長率予測を大幅下方修正、米住宅市場の悪化で

　［国連　１５日　ロイター］　国連は１５日、悪化する米国の住宅・金融市場が世界経済を圧迫するとして、２００８年の世界経済成長率を１．８％と予測、今年１月調査時の３．４％から大幅に下方修正した。

　国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）が、「２００８年世界経済の現状と展望」の年央改定で明らかにした。０７年の世界成長率は３．８％だった。

　同報告は「米国の住宅・金融セクターは０８年第１・四半期に悪化が進み、世界経済を更に圧迫し、影響は０９年まで続く」との見方を示した。

　米国では０７年に住宅バブルが崩壊、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した混乱が世界の金融市場を揺るがしている。国連は報告の中で、サブプライム問題に加え、ドル安の進展、世界的不均衡の拡大、原油・食料価格の高騰などにより「世界経済は厳しい不況の淵に立っている」と警告した。

　０８年の米国の経済成長率についても、１月調査時の２％の伸びから大幅に下方修正し、０．２％のマイナス成長を見込んでいる。

　国連は、報告の中で挙げたすべての数値は、米金融・財政当局の景気対応策の成果次第で変動し得るとしている。しかし、ＵＮＤＥＳＡ開発政策・分析担当のロブ・ロス氏は「我々の基本的な認識では、（米サブプライム）問題はまだ底を打っていない」と述べた。

＜アジア・アフリカ減速、ロシア好調＞

　報告は、成長が著しい東アジア・南アジア地域の景気減速も予想している。同地域の０８年ＧＤＰ成長率は５．９％と、０７年の８．５％から減速する見通し。