米ＧＥ、家電事業撤退計画を確認

　［ボストン　１６日　ロイター］　米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は１６日、約１００年の歴史を持つ家電部門について、売却もしくはスピンオプ（分離・独立）する計画を確認した。同事業が米国内に比重を置き過ぎていることを売却理由に挙げた。

　家電部門の従業員は世界全体で約１万３０００人。住宅建設業者に食器洗い機や冷蔵庫などの白物家電を大量販売しており、ＧＥの事業の中では２年間に及ぶ米住宅不況の打撃を最も受けている。

　同部門の昨年の売上高は７２億ドル。

　アナリストらは、米市場で大きな足掛かりを得るため知名度の高い米国ブランドを探しているアジアのメーカーなどの関心をそそる可能性があるとみており、同部門の売却額を４０億─８０億ドルと予想。買い手候補として韓国のＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)や中国の海爾(600690.SS: 株価, 企業情報, レポート)などの名前を挙げた。ＬＧ電子はコメントを拒否、海爾のコメントも得られていない。

　ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「今回の見直しは長期的成長に軸足を移すために実施している戦略と一致している」と述べた。