米金融機関で長引くサブプライム問題、消費者ローンへの懸念も

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米金融機関の間で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が予想以上に長引いている。金融機関の社債は、サブプライム関連損失の影響で急落しているが、市場ではまだ底入れ感は出ていないとの見方が多い。

　昨年までは、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)やメリルリンチMER.Nなどの大手金融機関が、新経営陣のもとで０７年第４・四半期に多額の損失を計上して膿を出し切るとの見方が多かったが、実際にはそうはなっていない。

　金融保証大手ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)や保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)がこのほど発表した第１・四半期決算では、状況が悪化していることが浮き彫りとなった。市場では、第２・四半期以降も損失計上が続くとの見方が出ており、金融機関の社債や株式は、しばらく低迷が続く可能性がある。

　調査会社クレジットサイツのアナリスト、デビッド・ヘンドラー氏は「いったん減速したが、またこれから走り出すという状況ではない。問題は長引いており、次の四半期も、おそらく来年も状況改善は期待できない」との見方を示した。

　金融株の年初来下落率は約１１％で、全セクター中最低。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の年初来下落率は３．７％にとどまっている。メリルリンチによると、銀行・証券の社債は年明けから３％下落。高格付け社債全体では０．３％の上昇となっている。

　金融機関は、サブプライム関連損失を甘く見積もり、結果として業績が目標を下回ったといえる。同時に、債務担保証券（ＣＤＯ）など、従来大きな収入源となっていた仕組み債では利益を上げられない状態が続いている。　　

　＜次は消費者ローンか＞　

　連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の流動性対策により、金融システム全体が機能停止に陥るとの懸念は後退している。ただ決算発表期が到来するたびに、金融市場に余波が及ぶ現状は、昨年以降の金融市場の混乱が、米消費者ローンの資産劣化という新たな段階に入ったことを示唆している。