再送：白川日銀総裁会見一問一答

　［東京　２０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２０日午後、現状の金融政策維持を決めた金融政策決定会合後に記者会見した。会見の主な内容は以下の通り。

　──決定会合結果についてのポイントを。

　「前月と同様、日本の景気はエネルギー、原材料高の影響などから減速していると判断した。また、先行きは当面減速が続くが、その後、潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどる可能性が高いとみている」

　「やや詳しく述べると、国際金融市場では一時の過度の悲観論は後退したが、短期金融市場では依然として緊張感が根強く残っているなど不安定な状況が続いている。米経済は停滞しており、金融市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用がいつ、どのように収束に向かうのか不確実性が大きいと考えている。世界経済全体としてはエマージング諸国や資源国を中心に拡大しているが、こうした国際金融市場や米経済などの面で引き続き下振れリスクが高いと考えている。また、原油価格が最高値を更新するなどインフレ方向のリスクも高まっている」　

　「国内経済面では、前月の金融経済月報の判断や４月末の展望リポートの見方を裏付ける指標や情報が多かったとみている。すなわち、輸出が幅広い地域に向けて堅調に推移する一方、企業収益の伸び悩みや設備投資の増勢鈍化、生産の横ばい傾向など、景気減速の動きも明確になってきている。１─３月期のＧＤＰは高い伸びとなったが、対外的な交易条件の悪化を受けて、国内総所得、つまり交易条件の変化を加味した実質購買力にみる所得形成は弱めの動きが続いている」

　「先行きは企業収益が幾分弱まりつつも総じて高水準を維持し、雇用者所得も緩やかな増加を続けるもとで、設備投資や個人消費は底堅く推移する可能性が高いとみている。ただし、所得形成の弱まりが国内民需の下振れにつながらないか、注意深く見ていく必要がある」

　「物価面では国際商品市況の高騰が続き、価格転嫁が徐々に進んできている中で、消費者物価の前年比は足もと１％程度となっており、先行きもプラスを続けていくと予想される。消費税の影響を除くとこの数字は１５年ぶりの高い上昇率であり、特に生活必需品の値上がりがこのところ目立っているだけに、消費者のインフレ予想、企業の価格設定行動への影響を注意深くみていく必要がある」　

　「以上のように、日本経済は当面は減速を続けるものの、その後は緩やかな成長経路をたどる可能性が高いと判断している。ただし、世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などには引き続き注意が必要。日本銀行としては、今後公表される指標や情報、内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、経済・物価の見通しやそのがい然性、リスク要因を見極めた上でそれらに応じて機動的に政策運営を行っていく方針。また、金融政策が効果を発揮する上で、金融市場の安定性を維持することが不可欠。今後とも市場動向を注意深くモニターし、適切な金融調節を行うことで市場の安定に努めていく」