歳出歳入一体改革の議論に着手＝諮問会議

　 [東京　２０日　ロイター]　　政府の経済財政諮問会議は２０日夕の会合で、歳出・歳入一体改革についての議論を開始した。２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標について福田康夫首相は「確実に達成することとしたい」と述べ、歳出改革の緩みを引き締め政府目標をあらためて確認した。

　会議では、歳出中心の改革には限界があり、歳入改革と一体で検討する必要があるとの意見も出され、政府税制調査会や社会保障国民会議と連携をとって抜本税制改革について検討していくことも確認した。

　大田弘子経済財政担当相が会議終了後の会見で明らかにした。

　＜歳出削減目標は堅持、６月から各論も議論＞

　会議では２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標を再確認したものの、年初の政府試算で、達成には既に黄色信号がともっている。さらに社会保障関係費を中心とする歳出圧力は根強く、最近の景気低迷で目標達成は一段と厳しさを増している。

　しかし、市場の信任を確保するためにも「目標は必ず達成する」ことが共通認識で、歳出改革について大田担当相は、個別の削減目標を定めた「骨太２００６」の方針を「組み替えることは考えていない」と述べ、各論について６月から議論を行う方針を明らかにした。

　一方、最近の景気低迷で民間議員から「安全・安心を確保し成長と両立させるためには、これまでの歳出を中心とした改革には限界がある。歳入を含め、消費税や道路特定財源の一般財源化を含む抜本税制改正をおこなう必要がある」との意見が出るなど、歳入改革と一体の議論の必要性を求める声が多く出た。

　抜本税制改革については、福田首相があらためて「秋に抜本改革に取り組む」決意を表明。御手洗冨士夫・キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長（日本経団連会長）ら４民間議員はこの日の会合で、社会保障と税を一体で改革していく必要があるなどとした従来の５原則に加え、１）道路特定財源の一般財源化ではガソリン税の今後のあり方や環境問題への国際的取り組みを踏まえて検討すること、２）女性や高齢者の就労を阻害しない中立的な税制のあり方、３）老後の備えとリスクマネー供給の好循環を作るために確定拠出年金の拡充、４）日本を魅力ある投資先とする観点から、法人税について課税ベースの見直しや税制改革全体のなかで検討すること──などの考え方を提言した。