近畿産業信組が新銀行東京の支援に名乗り、都知事に申し入れ

　［東京　２２日　ロイター］　信用組合第３位の近畿産業信用組合（大阪市）は２２日、経営再建中の新銀行東京の営業譲渡先・事業支援先として名乗りを上げたと発表した。同日、石原慎太郎都知事宛てに、書面で申し入れた。　

　近畿産業信組は、旧京都シティ信組を母体として、関西・岐阜・長崎を地盤にする在日韓国人系の金融機関。２００２年には当時国内最大の信組だった関西興銀の経営破たんを受けて事業を譲り受けた。このほか、旧信組大阪商銀、旧信組京都商銀の２つの破たん信組の受け皿にもなった。０６年には、長崎商銀信組を吸収し、信組業界の預金量で第３位となっている。同信組の青木定雄会長は、ＭＫタクシーの創業者。

　同信組が発表した石原都知事への申し入れ書によると、新銀行東京が経営危機に見舞われた要因は「現場主義に基づかないスコアリングモデル」にあるとして、教育の欠如を指摘。その上で、ＭＫタクシー創業のノウハウや破たん信組の建て直しの実績を強調し「職員の教育に焦点をあてて再建を支援したい」として、同信組への営業譲渡や事業提携を検討するよう求めた。

　２００５年４月に開業した新銀行東京は、中小企業への無担保・無保証融資で不良債権が膨らみ業績が悪化。３月の累積損失は１０１６億円になる見込みで、４月３０日に都を引き受け先とする４００億円の資本増強を完了した。現在、金融庁が立ち入り検査に入っている