消費者庁と金融庁の連携探ることで合意＝渡辺金融担当相

　［東京　２７日　ロイター］　渡辺喜美金融・行革担当相は２７日の閣議後の記者会見で、政府が来年度に創設する消費者庁をめぐり岸田文雄消費者行政推進担当相と２６日に協議し、消費者庁と金融庁との連携のあり方を探っていくことで合意したことを明らかにした。

　ただ、貸金業法や金融商品取引法など消費者庁への移管が検討される法律の扱いについては「細かい連携の仕方は事務方の協議に任せることが、昨日の話のポイントだった」と述べるにとどめた。渡辺担当相は「細かい法律がどうこうという話の以前に政治家同士の話なので、どういう連携があり得るか、そのベストプラクティスを探っていくことで合意した」と話した。

　渡辺担当相によると、岸田担当相との協議では「金融庁は、利用者・投資家保護のミッションを帯びた役所で、これを消費者庁とうまくつなぐためには部分部分を切り取って持っていく発想ではいけない」と話した上で「だったら、金融庁を丸ごと持っていったらどうだという提案をした」という。これに対して岸田担当相は「それでは困る、という答えだったので、消費者庁と金融庁ともっともよい連携のあり方を探っていくことになった」との経緯を説明した。

　消費者庁と金融庁の「連携」のあり方については「投資家保護とか利用者保護は、消費者保護の理念・哲学とまったく一緒。消費者保護とよりよい金融サービスの享受はセットで考えなければならない。これを同時に追求していくことだ」と語った。