アフリカ支援、今後5年で最大40億ドルの円借款を提供＝首相

　［東京　２８日　ロイター］　福田康夫首相は２８日午前、横浜市で開かれているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で演説し、インフラ整備のためにアフリカに対して今後５年間で最大４０億ドルの円借款を提供するとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する考えを表明した。

　福田首相は「アフリカの成長が勢いを増していくため、何より重要なのはインフラの充実。特に交通インフラを整備することが民間投資を呼び込むには大切」と述べ、インフラ整備のためにアフリカに対して今後５年間で「最大４０億ドルの円借款を、積極的かつ柔軟なやり方で提供する」と明言した。

　日本企業による直接投資を促進するため、貿易保険の充実や国際協力銀行に「アフリカ投資倍増支援基金」を新設することも表明。支援基金はアフリカ諸国の事業への直接投資や邦銀によるアフリカ向け融資に対する保証を行うもので、同基金を含めて国際協力銀による対アフリカ金融支援を今後５年間で２５億ドル規模に拡大する。こうした施策により、日本からアフリカに向かう民間投資の倍増を目指すという。

　このほか、保健・感染症対策や人口問題、科学技術協力などに言及し、施策実現に向けて「アフリカ向けＯＤＡを漸次増加し、５年後の２０１２年までに２倍とすることを約束する」と宣言した。