4月生産は悪くない、ＩＴ生産財は在庫調整の可能性＝経済財政担当相

　［東京　３０日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は３０日午前の記者会見で、生産動向について、全体としてそれほど悪くはないと評価しながらも、ＩＴ関連の生産財は在庫調整に入っている可能性があるとして先行き警戒感を示した。

　経済産業省が発表した４月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比０．３％低下の１０６．２となり、２カ月連続の低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比マイナス０．３％と予想されており、発表された数字は予想と一致した。

　大田担当相は、生産動向について「全体としてそれほど悪くない」と評価。ただ「ＩＴ関連の生産財は在庫調整に入っている可能性がある」とも指摘し、電子部品・デバイスの動向には特に注意が必要との認識を示した。　　

　国内物価動向については、４月の石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が前年比プラス０．６％となったことを受けて「デフレ脱却に向けて前進している」との認識をあらためて示した。

　同時に「これが持続可能性を持つかどうかは、もうしばらく様子をみる必要がある」とも指摘。その理由について「原材料価格高を受けての物価上昇だけだと、いずれ企業収益を圧迫していくので、賃金上昇に結びつかない。物価上昇が賃金上昇に結びついて、その状況が続くと完全にデフレから脱却したとみることができる」と説明した。

　総務省が発表した４月の家計調査によると、季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．７％の減少となった。大田担当相は「４月は天候が悪かったので、それを考えると思ったほどのマイナスではなかった」と指摘した上で「消費の実力はそれほど弱くはない」との見方を示した。

　総務省が同時に発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は４．０％となり、前月比上昇となった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では３．９％と予想されていた。

　一方、厚生労働省が発表した４月有効求人倍率（季節調整値）は０．９３倍で、前月比０．０２ポイント低下し、２００５年３月（０．９３倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９４倍だったが、それを下回った。