原油価格の「異常」な高騰に懸念共有へ＝5カ国エネルギー相会合

　［青森　７日　ロイター］　青森市で開催中の５カ国エネルギー相会合は７日、世界的なエネルギー安全保障の課題をめぐって議論を開始した。５カ国は主要なエネルギー消費国として、原油価格の「異常」な高騰に懸念を共有する。

　また、投機マネーが流入する原因を分析し、産油国に増産などの対応を要請する方向で意見を交わし、同日夜に採択する共同声明に強いメッセージを盛り込む見通し。

　エネルギー相会合に参加した５カ国は、世界のエネルギー消費の約５０％を占める。日米のほか、主要エネルギー消費国となった中国、インド、韓国の５カ国の会合で、２００６年１２月の北京での第１回会合から、日本で２回目の開催となった。

　議長を務めた甘利明経済産業相は、５カ国会合の開会あいさつで「原油価格は今や異常な水準に達していて、エネルギーの安全保障はもとより、世界経済の後退の大きなリスク要因になっている」と指摘。そのうえで「われわれの取るべきアクションについて一致したメッセージを出すことは極めて重要だ」と強調した。

　５カ国会合に先立って甘利経産相は、米国、中国、韓国とそれぞれ２カ国会談を行い、現行の原油価格が異常な高いレベルにあるとの認識で一致した。米国のボドマン・エネルギー長官とは、産油国に生産設備の増強を働きかけていくことについて話し合った。また、中国の張国宝・国家発展改革委員会副主任とは、価格高騰の背景にある需給要因について意見交換した。さらに、韓国のイ・ユンホ知識経済部長官は、原油市場に投機資金が流入することについて「注視していくべき」と指摘した。

　５カ国会合の開催前日の６日には、原油価格が最高値を更新。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の米原油先物は２日続伸で、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月限が１バレル＝１３９．１２ドルまで上昇して取引時間中の最高値を付けた。過去最大の上げ幅で終了し、前日比１０．７５ドル高の１３８．５４ドルで引けて、終値べースの最高値も更新した。

　同日の５カ国会合に続き、８日には、主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国の３カ国を加えた１１カ国でエネルギー会合を開く。７日に議論された原油価格高騰の問題のほか、地球温暖化対策をめぐり省エネ推進やクリーンエネルギー導入の国別目標などについて議論する。この１１カ国は世界のエネルギー消費の６４％、世界のＣＯ２排出量の６６％を占めるが、一堂に会して議論するのは初めて。