野村のインサイダー取引再発防止策、どの程度効果でるか注視＝金融庁長官

　［東京　９日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は９日の定例会見で、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件の発生を受け野村証券が６日公表した再発防止策に関連して「どの程度（再発防止策の）効果がでるか注意深くみる必要がある」と述べ、具体的な評価は避けた。

　一方で、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件を取り扱う際のコードネームの使用徹底や、社内システム内に管理されている機密情報に誰がいつアクセスしたか定期的に検証することを盛り込んだのは「人間性悪説に乗った対応もある程度織り込まれ、新しい時代にある程度光を当てている」と語った。

　佐藤長官は、証券会社の業務の多様化や国際化に対応できる「実効性のある情報管理、職員の倫理規範の確立、業務遂行が求められる」との認識を示したうえで「今回の再発防止策もある程度そういった認識をベースにしたものではないか」と語った。

　焦点となる再発防止策の実効性の有無は「どの程度効果がでるか注意深くみる必要があるので、現時点であまり断定的な評価は避けたほうがいい」としながらも、野村が６日発表した内容には、人間の性善説だけに依存するのではなく「あえて言えば人間性悪説に乗った対応もある程度織り込まれているという印象だ。新しい時代にある程度光を当てているのかと思う。アクセスログの管理などはそうだろう」とコメントした。

　野村証券の特別調査委員会（委員長・柴田昌治日本ガイシ(5333.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は今月６日、４月末に発生したインサイダー取引事件について、調査結果を発表。これを受けて野村証券は同日、内部管理体制の徹底や人事管理・研修の強化などを盛り込んだ再発防止策や社内処分を発表した。再発防止策には、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件を取り扱う際のコードネームの使用徹底や、社内システム内に管理されている機密情報に担当者がアクセスした際の定期的な検証などで、情報の管理を強化することなどが盛り込まれた。