米ヤフーがグーグルと検索広告で提携、マイクロソフトとの交渉は不成立

　［シアトル／サンフランシスコ　１２日　ロイター］　米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)とグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は１２日、検索広告事業に関して非独占契約を結んだと発表した。合意によると、ヤフーは米国とカナダで、ネット検索の結果と共にグーグルが提供する広告を表示する。

　ヤフーによると、同社はグーグルとの合意によって年間収入が８億ドル増加し、最初の１年間で新たに２億５０００万─４億５０００万ドルの営業キャッシュフローが生まれる見通しという。

　サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ジェフリー・リンゼー氏は「グーグルは戦略的に甚大な利益を得た。これによってマイクロソフトはオンライン事業から完全に閉め出される可能性もある」と述べた。

　両社の合意は非独占契約であるが、ネット検索上位２社の提携に懸念を示す声が早くも出ており、米上院反トラスト小委員会のコール委員長（ウィスコンシン州選出、民主党）は１２日、提携案を「慎重に審査する」との考えを示した。

　これとは別に、ヤフーは１２日、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携・合併に向けた交渉で合意できなかったと発表。関係筋によると、マイクロソフトはヤフーに対し、株式１６％（１株当たり３５ドル）の取得と検索事業の買収を提案していたが、ヤフーはこれを受け入れなかったという。

　ヤフーは、検索事業のみを取得するというマイクロソフトの代替案について、自社の戦略に合致しないと表明した。一方のマイクロソフトは、代替案は依然として交渉の余地がある、との姿勢を示している。

　ただ、アナリストは、ヤフーとマイクロソフトが再び交渉を試みる可能性は低いとしている。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、デレク・ブラウン氏は「明らかにこれで終わりのように思われる」と述べ、「両社は最近の交渉で、提携についても将来についてもまったく異なる構想を語っていた」と指摘した。

　マイクロソフトはネット広告事業強化に向けて今後も買収ターゲットを模索する見通しで、モーニングスターのアナリストは、ＡＯＬがより安価な買収先候補となる可能性があると述べた。