日銀が政策維持、景気下振れ・物価上振れの両リスク踏まえ政策運営

　［東京　１３日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１３日、政策金利の据え置きを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策運営について、景気下振れ・物価上振れの両リスクを踏まえた上で適切に判断していく、との姿勢をあらためて示した。

　その上で、各国との政策協調に対する考え方について、あくまで各国の置かれた状況に即して判断していくべきものだ、と強調した。

　＜日本経済は減速、内需下振れリスクに注視＞

　日銀は同日公表した６月の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している」との判断を維持した。先行きについても「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」との予想を据え置いた。

　ただ、企業収益については「高水準ながら伸び悩んでいる」から「交易条件の悪化等を背景にこのところ減少している」へと下方修正。先行きも「幾分弱まりつつも総じて高水準を維持」から「当面減少を続けるが、エネルギー・原材料価格の上昇が緩やかになるにつれて、増益基調に復する」に表現を見直した。

　白川総裁は「先行き設備投資や個人消費は底堅く推移する可能性が高いと判断しているが、交易条件の悪化が続いているだけに、これに伴う所得形成の弱まりが国内民需の下振れをもたらすリスクについて注意深くみていく必要がある」と警戒感を示した。

　＜インフレ予想変化の有無、金融政策で大事なポイント＞

　４月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年比０．９％上昇と、３月の同１．２％上昇から伸びが鈍化した。ただ、これはガソリン暫定税率の一時的な失効によるもので、５月は再び伸びが加速すると予想されている。