ドコモ、バングラデシュの通信会社株30％を370億円で取得

　［東京　１６日　ロイター］　ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、バングラデシュの通信会社である「ＴＭインターナショナル（バングラデシュ）＝ＴＭＩＢ」の株式３０％を約３７０億円（３億５０００万ドル）で取得することで、地元企業と合意したと発表した。ドコモの技術・事業ノウハウを生かして、バングラデシュ市場でのＴＭＩＢの事業拡大を推進する。

　ＴＭＩＢは携帯電話ブランド「アクテル」を展開するバングラデシュ３位の移動通信事業者。加入者数は約７００万人。ドコモがＴＭＩＢ株３０％を保有する現地企業ＡＫカーンほかグループ４社から全株式を取得し、残りの７０％は筆頭株主のテレコムマレーシア・インターナショナルが継続保有する。

　ドコモはＴＭＩＢを関連会社とし、持分法を適用する予定。テレコムマレーシアと共同でＴＭＩＢの経営に携わり、サービスやネットワークを充実させ、配当や持分法投資利益などで回収していく。

　バングラデシュの１人当たりＧＤＰ（国内総生産）は５００ドル以下と中国の約４分の１に過ぎないが、ここ数年の経済成長率は年６％以上。携帯電話市場も急拡大しており、２００７年の利用者は前年比５８％増の３４３７万人だった。０９年末には５０００万人程度まで増加するとみられているが、それでも普及率は３割強で、ドコモは有望な市場と判断した。

　ただ、事業者間の競争も激しく、０７年のアクテルは契約者数を２５％増加させながら、シェアを２位から３位に落とした。料金競争のあおりも受け、売上高は微減の１４４億タカ（約２２０億円）にとどまった。

　ドコモは１９９８年から２００１年にかけ、第３世代（３Ｇ）規格や「ｉモード」を広めようと海外の事業者に総額１兆９０００億円を出資したものの、欧米で「通信バブル」がはじけて損失を出した苦い経験がある。しかし、日本の携帯電話市場が契約者１億人を突破し、成長の鈍化が鮮明になる中、国内では大きな市場拡大は見込めないと判断。再び海外への進出を模索し、とりわけアジアに目を転じている。今年１月にフィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）(TEL.PS: 株価, 企業情報, レポート)を持分法適用会社にしたほか、２月にはマレーシアのＵモバイルに１６．５％出資した。