ステート・ストリートが日本でＥＴＦ事業強化、年内に複数上場へ

　大林優香記者　前田りさ記者

　［東京　１８日　ロイター］　米金融サービス大手のステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本でＥＴＦ（上場投資信託）事業を強化する。ステート・ストリート投信投資顧問（東京都港区）のディビット・コリンズ証券営業本部長によると、今月末に東京証券取引所[TSE.UL]に上場する金現物連動型ＥＴＦ（上場投資信託）に加え、複数のＥＴＦを年内に国内の証券取引所に上場させ、日本の投資資金を呼び込む考え。

　ライバルのバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）も昨年から日本で外国籍ＥＴＦの品揃えを急拡大しているほか、野村アセットマネジメントなど国内運用大手もＥＴＦの上場を加速しつつあり、欧米で急成長しているＥＴＦが日本でも急速に浸透する可能性もある。　

　＜競争激化へ＞

　コリンズ本部長は１８日、ロイターとのインタビューで、日本では規制緩和、販売網、投資家心理などの点でＥＴＦに追い風が吹いていると指摘した。そのうえで「個人的には日本のＥＴＦ市場は新たな発展段階に入ったとみており、今後、重複上場の形で多くのＥＴＦを日本の市場に投入できると思う」と述べた。

　年内に上場を目指すＥＴＦについて具体名の言及は避けたが、「海外の株価指数連動型ＥＴＦなど、株式、債券、不動産などの指数連動型ＥＴＦを年内に複数上場させたい」と述べた。また「よく話題に上るのは、ＥＴＦとして純資産が世界最大の『Ｓ＆Ｐ５００ ＳＰＤＲ』SPY.Aだが日本でも大きな需要が見込めるだろう」と語った。

　同社はこれまで外国籍ＥＴＦとして６本のＥＴＦを国内投資家に提供してきたが、日本でＥＴＦを上場させるのは今回が初めて。金ＥＴＦの上場に先立ち、５月に証券業免許を取得したほか、社内組織を再編し、既存の外国籍ＥＴＦと今後上場するＥＴＦのマーケティングを担当する証券営業本部を設置しており、今後は事業拡大を加速する。

　世界で３２０本以上のＥＴＦを上場し、ＥＴＦ運用で世界トップのＢＧＩも昨年、日本でＥＴＦ事業の強化に乗り出した。昨年だけで、海外の債券や株式などの指数に連動する約５０本の外国籍ＥＴＦを金融庁に届け出し、国内の品揃えを６０本以上に拡大した。