産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨

　［ジッダ（サウジアラビア）　２２日　ロイター］　世界的な原油高騰の抑制策を協議する主要産油国と消費国の閣僚会合は２２日、石油生産への一段の投資と市場の透明性拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。共同声明の要旨は以下の通り。　

　同会合は現在の原油市場の状況について話し合うため、サウジの呼び掛けで開催された。

　参加者は多くの要因によって原油価格が急騰し、値動きが激しくなっていることに懸念を表明した。また、現在の原油価格とその不安定化が世界経済、特に後発開発途上国の経済に有害であると指摘した。

　参加者は現在の状況について、産油国と消費国、石油業界などすべての関係者が、全体の利益のため国際石油市場の安定を目指し、協調して努力することが求められているとの認識で一致した。

　各国の状況や優先課題、国際原油市場の安定と持続的経済成長について共有している利益を考慮し、参加者は以下の項目の重要性を認識した。

　◎世界原油市場の安定のためには、原油サプライチェーンの余剰生産能力が重要。従って、適宜適切な供給が確実に行われるよう川上・川下双方に対する投資の適切な拡大が必要。

　◎インデックスファンドの活動に関する一段のデータを把握し、取引所間の取引を調査することにより、原油市場の透明性と金融市場の規制を改善すべき。

　◎石油データ共同イニシアチブ（ＪＯＤＩ）の品質、完全性、適時性を強化すべき。市場の透明性と安定性の一段の改善のため、ＪＯＤＩに関与している７国際機関─アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）、中南米エネルギー機関（ＯＬＡＤＥ）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、国連統計局（ＵＮＳＤ）に川上・川下部門の能力や拡大計画などを含む年次データのカバーを要請。