グローバルな株安に押される日本市場、ドル安定なら下値限定も

　［東京　２３日　ロイター］　２３日の東京市場は株安・債券高。米国景気の悪化懸念や金融セクターをめぐる問題でグローバルに株式市場が下落基調を鮮明にしており、東京市場でも短期筋が株売りに動いた。グローバルなインフレは日本のデフレ脱却にとってプラスとして買われてきた反動も出ている、という。

　円債市場では逆に商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など海外勢による買い戻しが優勢となった。ただドル相場が落ち着いていることもあり、株価の下値は限定的とみる声も出ている。

　＜金融セクターに売り、原油高懸念は続く＞

　株式市場では日経平均が続落した。前週末の米国株が銀行の評価損拡大懸念などから大幅安となったことを受けて、金融セクターを中心に売りが先行した。「ダウが３月１７日以来の１万２０００ドル割れとなったことで、リスク許容度が低下した欧州勢、米国勢などから売りが出た」（大手証券）という。

　サウジアラビアで２２日に開かれた産油国と消費国の閣僚会合のマーケットへの影響は限定的だった。サウジは将来的に生産能力を最大で現状の１．５倍に引き上げると表明したが、三菱ＵＦＪ証券投資情報部長の藤戸則弘氏は「そう簡単ではないだろう。世界最大級のガワール油田では新たな鉱床が見つかっていないとの観測もあり、新規の油田でも発見されない限り１．５倍に生産を拡大するというのは容易ではない」と懐疑的にみている。

　実際、グローベックス電子取引で原油先物８月限が一時１３４ドル台まで下落した後、再び１３６ドル台に戻っている。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がセーフティネットを張っているため、日経平均が３月１７日の安値１万１６９１円を下回ることはないだろうが、いったん下値を探る展開になりそうだ」と藤戸氏はみている。

　大和住銀投信投資顧問、上席参事の小川耕一氏は「当面、原油価格は落ち着かないだろう。コモディティから株式へのマネーシフトは望めないので、調整局面はやむをえない。米国大手金融機関の業績悪化を市場は織り込んできたはずだが、ここにきてモノラインの格下げなどで金融株の下げがきつい。日本の大手銀行がサブプライムの影響をほとんど受けていないとはいえ、積極的に買う理由も見当たらない」と述べる。

　さらに「年金などは本来、長期的なスタンスの投資家であるのが、最近の傾向をみると株式の長期保有よりも商品の短期的な売買など投機家色が強い。年金などの長期マネーがコモディティから株に戻ってこないと、株式市場の調整局面は終わらないかもしれない」という。