焦点：ＦＯＭＣ声明は「ハト派的」、ドル売り圧力続くとの見方

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米市場関係者の間では、２５日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受け、今後もドル売り圧力が続く可能性が高いの見方が浮上している。

　声明が利上げを急ぐ姿勢を示さなかったとの見方が背景。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来月の利上げを示唆している。

　今回のＦＯＭＣでは、市場の予想通り、２００７年９月以降初めての金利据え置きを決定。声明では前回よりも強い調子でインフレへの懸念を表明した。

　声明は、次の政策変更が利上げになることを示唆したが、８月の利上げをにじませる内容ではなかった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月にも利上げを実施する意向を示しており、市場では、ＥＣＢと比較すればＦＯＭＣ声明はハト派的との指摘が出ている。

　コモンファンド（コネティカット州）のチーフエコノミスト、マイケル・ストラウス氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今後３─６カ月間、板ばさみの状態が続く。景気が減速している半面、物価はやや上昇している」と述べた。

　ＦＯＭＣ声明の発表後、ドルは対ユーロで２週間ぶりの安値となる１ユーロ＝１．５６８６ドルまで下落。金利先物市場が織り込む８月の利上げの確率は、４８％から３３％に低下した。

　金利先物市場は、９月までの利上げの確率を１００％織り込んでいるが、米経済の先行き不透明感は強く、将来の利上げ観測を材料に積極的にドルのロングポジションを積み上げる状態ではないという。