環境特集：脚光浴びる日本の技術、ＣＯ２削減交渉の切り札か

　［東京　２６日　ロイター］　真っ黒な原料炭が赤々と燃えるコークス炉。インド最大手の鉄鋼メーカー製鉄所のラインをみて、日本の鉄鋼メーカーの技術者たちが静かに息を飲んだ。

　１０００度超のコークスが冷めるまでライン上に放置されているからだ。「これでは２０年以上も前の日本と同じではないか」──。国内設備では、窒素ガスをコークスに掛けて冷ますと同時に水蒸気を発生させ、タービンを回して電気を作っている。急速な経済成長を遂げるインドだが、省エネルギー技術には後進性を見た気がしたという。　

　多くの国際機関で、日本企業の持つ省エネ・環境技術は、掛け値なしに世界一と認められている。新興国や途上国が「のどから手が出るほどほしい」という宝の山が、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減をめぐる国際交渉の舞台で、日本の有力なカードになろうとしている。「切り札」とともに外交下手の日本が、国際社会に持ち込もうとするＣＯ２削減のための「セクター別アプローチ」。この２つが今、環境をテーマにした国際会議でスポットライトを浴び始めた。

　＜トップダウンのＥＵ方式、積み上げ方式のセクター別アプローチ＞　

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でメーンテーマの１つになるＣＯ２削減は、先進国や新興国・途上国が負担をどのように分担するかが最大の懸案だが、日本は「セクター別アプローチ」の導入を提案している。

　この手法では、鉄鋼や電力などの産業ごとに国を超えてＣＯ２の排出がどれだけ削減できるのかを計測し、国別に総量目標を積み上げていく。欧州連合（ＥＵ）が「トップダウン」で国別総量目標を表明したのに対し「ボトムアップの積み上げ方式」とも呼ばれる。具体的には、生産単位当たりの消費エネルギーが多い途上国の産業設備に、省エネルギー化が進んだ先進国の先端技術を移転し、地球全体の排出量抑制を図るというやり方だ。

　環境問題での主導権発揮を意気込む福田康夫首相は６月９日、包括的な温暖化対策「福田ビジョン」を発表し、その中でポスト京都議定書の枠組み作りに「地に足の着いた議論を開始する段階」と述べるとともに、セクター別アプローチによる目標設定は「政治的なメッセージではない、現実的な解決策」だと強調。２０２０年に１９９０年比で２０％の温効果ガス削減の方針を早々に打ち出したＥＵをけん制した。

　一方のＥＵは、日本が２０２０―３０年をめどとする「中期目標」をトップダウンで掲げないことに不信感を抱いている。デンマークのヘデゴー気候エネルギー担当相は１６日に「中期目標を持つことが必要だ」と述べて、暗に福田首相を批判した。