東電が9月めどに料金本格改定を実施、来年1月にも引き上げへ

　［東京　２６日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、燃料費の増加分を電気料金に適正に転嫁するために、９月をめどに電気料金の本格改定を行うと発表した。前回の２００６年４月の本格改定では料金を引き下げており、本格改定が料金引き上げにつながれば、２８年ぶりとなる。

　清水正孝社長は会見で「今後の燃料価格によっては、来年１月分以降、燃料費調整による負担をお願いすることになる」と述べ、値上げの可能性があるとした。　

　電気料金改定は、原価を洗い直す本格改定と燃料価格の変動を反映させて３カ月ごとに料金を調整する燃料調整制度がある。今回は、約２年半ぶりに本格改定に手を付け、燃料調整制度の基準となる価格を見直す。

　清水社長は、燃料価格高騰が今年度に入ってからも収束する気配がないことや、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止に伴う火力発電電力量の増加により、燃料費の負担が大幅に増加していると説明。「１０月には燃料調整制度の上限を超える可能性が極めて高い。このような状況が継続すると、燃料費の負担増を経営努力だけでは吸収し切れず、事業経営に大きな影響が出る」と述べた。ただ、一方で、コストダウンなどにより、減価償却費など設備関係費は減少している。こうした増減要因を分析し、７月中には経済産業省に届出を行う方針。今回の本格改定は、値上げを実施する際に必要となる「申請・許可」ではなく「届出」で行う。

　また、顧客の負担を軽減するために、９月の電気料金は、燃料費調整を加味した見直し前の料金を維持する方向で検討する。１０―１２月分の電気料金については、４―６月の燃料価格の動向にかかわらず、燃料費調整を行わないことも検討する。

　　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）