海外カストディ業務、2年以内に受託資産倍増へ＝みずほ信託

　［東京　２６日　ロイター］　みずほ信託銀行(8404.T: 株価, ニュース, レポート)の新社長に２６日就任した野中隆史氏は、ロイターのインタビューに応じ、海外カストディ業務を強化し、２年以内に受託資産残高を現在の約２倍にあたる２０兆円以上に増やす考えを示した。

　欧州や北米で日系だけではなく、非日系の機関投資家からの受託資産も拡大させる。　

　野中新社長はインタビューで「高品質・低コストの事務サービスの提供で、顧客の支持を得たい」と話し、海外カストディ業務を世界的に拡大させるとした。海外カストディ業務は、外国通貨建ての株式や債券を保有する顧客に対して、顧客に代わって証券や資金の決済や保管、管理などの事務を提供するサービス。外債を筆頭に資産運用がグローバル化する中で、管理のグローバル化も求められている。

　みずほ信託銀行の２００７年１２月末の受託資産残高は約１２兆円。国内トップの三菱ＵＦＪ信託銀は同約５０兆円だが、野中新社長は「東京、ニューヨーク、ルクセンブルクの３極体制で営業基盤を強化する」と強調し、先行する三菱ＵＦＪ信託を追撃する。現地法人の米国みずほ信託銀行（ニューヨーク）でドル資産を、ルクセンブルクみずほ信託銀行でユーロ資産を、東京のみずほ信託銀行でアジア通貨の資産を扱う。　

　また、グループ内で個人・中堅中小企業向けのビジネスを担当するみずほ銀行との協業を強化し、「みずほ銀行の膨大な顧客基盤に対して、信託銀行の機能を提供する。それが実現できれば信託銀行の中で間違いなくナンバー１になる」と述べた。みずほ銀との人的交流を進めると共に、信託機能を利用した新しい運用商品の開発などを積極的に進める。（このインタビューは、６月１９日に実施したものです）　

　（ロイター・ニュース　布施太郎記者　デビッド・ドラン記者）