今週は米利上げ観測薄れドル軟調、ＥＣＢ理事会で利上げペース見極め

　［東京　２７日　ロイター］　今週の外為市場は、ドルの弱含みとユーロの堅調が予想されている。２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めた後、利上げ期待が徐々に後退するなか、米経済指標への関心が強まりつつある。

　特に７月３日は、６月米雇用統計と６月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。同じ日に開かれる欧州中銀（ＥＣＢ）理事会では２５ｂｐの利上げがほぼ確実視されている。注目は、ＥＣＢのその後の利上げペース。ドルとユーロの今後の値動きを見極めるうえで、この日が最大のヤマ場と位置づけられる。

　予想レンジはドル／円が１０５．００―１０８．００円、ユーロ／ドルは１．５６―１．５９ドル。

　＜米利上げ観測後退、ドル軟調地合い＞

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は「米景気の下振れリスクは低下したが根強く残るほか、金融危機は最悪期を脱したものの金融セクターの収益低迷が続くと予想される。そうしたなか、低金利政策が不可欠との見方から、年内利上げは時期尚早」と指摘。２５日のＦＯＭＣで金利据え置き後も次回（８月）利上げを織り込む向きもあるが、「インフレ期待が過度に上振れしない限り、早期利上げ観測は沈静化に向い、米金利は低下圧力を受ける」とし、８月にかけてドルは弱含むとの見方を示す。

　みずほ総研シニアエコノミストの吉田健一郎氏も、ドルが対主要通貨で下落する展開を予想する。吉田氏は「米株価の下落や経済指標の悪化に伴う米金利の低下、信用懸念再燃の兆しなど、ドル売り材料が再び増えている」と指摘。そのうえで「ＩＳＭ製造業・非製造業景況指数は景況感の悪化が予想されている一方、雇用統計では前月急上昇した失業率がわずかに低下する見通しで、米金利やドルは指標に振らされやすい展開だが、基調としてはドルは軟調が継続する」とみている。

　米企業の決算発表が続き、米株価にらみでドルの上値が重い展開になる可能性も指摘されている。２６日には２週間ぶりの安値１０６円前半に下落、市場では「１０６円を割り込んだ場合にはドル売りが加速する」（邦銀）との見方も出ている。

　＜ＥＣＢの２５ｂｐ利上げ織り込み、次の一手を見極め＞