ロイターサミット：海外ファンド、企業のコーポレートガバナンス改善に貢献＝金融庁長官

　［東京　１日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１日、ロイター・インベストメント・サミットで、海外の投資ファンドの活動は日本の上場企業のコーポレートガバナンスを改善する役割を果たしているとの認識を示した。

　海外の投資ファンドが株主として経営陣と対話することが刺激となって「一般の株主の権利意識が高まっていく。これがプラスの影響だ」と述べた。

　また、佐藤長官は、海外の投資ファンドの国内での活動について「色々な投資ファンドが存在していて、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、企業再建ファンド、ベンチャーファンドなど目的も投資手法も違うし考え方も異なる。ただ、一般的にファンドは市場に幅と深さをもたらし金融のイノベーションに貢献する」との見方を示した。そのうえで「もちろんルールは守ってもらわなければならないが、さまざまなファンドが（日本市場で）活動するのは歓迎したい」と述べた。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズや英投資ファンドのザ・チルドレンス・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が日本企業に攻勢をかけていることについては「個別のことについてはコメントを避けたい」とだけ述べた。

　東京証券取引所[TSE.UL]が大幅な希薄化をもたらす第三者割当増資など上場企業のコーポレートガバナンスのルール整備を検討していることについては「この問題について情報を持っているわけではない」としたが、「上場会社や経営陣は常に既存株主の利益を勘案すべきで、これはコーポレートガバナンスの要件のひとつだ」と指摘。そのうえで「市場の透明性・公正性・投資家保護に照らし合わせ、もし証券取引所が上場企業の行動について最低限の要件を導入するというなら望ましいことだと一般論して思う」と述べた。

　＜海外投資家の二重課税の防止がマーケットを活性化＞

　金融庁が昨年１２月に策定した「金融・資本市場競争力強化プラン（市場強化プラン）」に関連しては、国内に投資する海外ファンドの二重課税を防止する措置（ＰＥリスクの最小化)をとったことで「海外からの積極的な投資が日本で行われるようになる。それがマーケットをより活性化する」と述べた。

　海外の投資家は、日本支店を設立すると運用益に法人税が課される。ただ、昨年度までは、日本の運用会社と投資契約を結んだだけでも支店で運用したとみなされ、本国との二重課税の問題が発生していた。このため、今年の４月から、海外ファンドが国内の運用会社から独立している場合は非課税とする措置をとっている。