ＥＣＢが約1年ぶりに利上げ、トリシェ総裁はバイアスなしと言明

　［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を４．００％から４．２５％に引き上げた。インフレ高進を受けた措置で、利上げするのは２００７年６月以来１年強ぶり。

　トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、先行きの金融政策に関しバイアスはないと述べた。

　「今回の決定を踏まえ、金融政策は物価安定目標の達成に寄与するだろう。ここからはバイアスは持っていない（starting from here, I have no bias）」と語った。そのうえで「もちろん、金融政策運営上の恒常的な姿勢として、われわれは中期的には事前コミットしない」と付け加えた。

　総裁は今回、「高度の警戒（heightened alertness）」や「強い警戒（strong vigilance）」といった過去に利上げの先触れとなった文言を用いなかったが「高度の警戒とも強い警戒とも述べなかったことには何の意味もない」と説明した。

　インフレ率がＥＣＢの中期目標を大きく上回るなか、今回の利上げは市場の予想通りだった。一方、追加利上げの可能性については、総裁の発言のトーンは予想よりも弱いと受け止められた。

　ＥＣＢが早期に追加利上げしないとの見方からユーロが対ドルで下落し、ユーロ圏短期債利回りは低下した。

　ウエストパックのエコノミスト、ジェームズ・シャグ氏は「再度引き締めを行う意図がないことを総裁は非常に明確に示している。『ここからはバイアスはない』という発言は、これ以上明確にはなりようがない」と指摘した。

　さらに「これまで利上げにつながってきた『高度の警戒』や『強い警戒』という文言が使われなかったことから、今後１カ月の見通しに限られるとしても再利上げはないだろう」との見方を示した。