ＥＣＢが約1年ぶり利上げ、総裁はバイアスなしと言明

　［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を予想通り４．００％から４．２５％に引き上げた。インフレ高進を受けた措置で、利上げは２００７年６月以来１年強ぶり。政策金利は約７年ぶりの高水準となった。

　トリシェ総裁は理事会後の記者会見で、先行きの金融政策に関しバイアスはないと述べた。インフレが高まる一方、ユーロ圏の経済成長には陰りがみられる。

　同総裁は「今回の決定を踏まえ、金融政策は物価安定目標の達成に寄与するだろう」と述べた。前月の理事会では見解が３つに分かれたが、今回は全会一致だった。

　一方で同総裁は、早い時期に再び金利を変更することを望まないと意向を明確にし「ここからはバイアスは持っていない（starting from here, I have no bias）」と語った。そのうえで「もちろん、金融政策運営上の恒常的な姿勢として、われわれは中期的には事前コミットしない」と付け加えた。

　総裁発言を受け、年内の再利上げへの言及を予想していた反動でユーロは対ドルで下落した。ロイターのエコノミスト調査では、年内に政策金利が４．５％に上昇すると予想する向きはほとんどない。

　労働組合は今回の利上げに反発している。欧州労組連盟は「ＥＣＢの決定は危険かつ逆効果で不要だ。このつけを払うのは欧州経済と欧州の労働者だ」と批判した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は利上げを評価する一方、インフレ圧力をから考えてほかに選択肢がなかったとの認識を示した。

　ドイツ政府の上級経済顧問Bert Ruerup氏は、独紙Tagesspiegelで、現在のインフレは景気過熱でなく食品・燃料価格の上昇によるものであり、利上げが正しい対応だったのかは疑問、との考えを示した。