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温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずG8宣言の力不足示す
2008年7月9日 / 07:37 / 9年前

温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずG8宣言の力不足示す

 [北海道洞爺湖 9日 ロイター] 主要8カ国(G8)と中国やインドなどの新興国は、温室効果ガスの削減目標で合意できず、先進国と新興国の間の対立が容易に解決できないことを示す結果になった。

 G8は国連での交渉に参加する全ての国と2050年までの50%削減で合意することを目指すとした首脳宣言を採択したが、その翌日に新興国から合意受け入れを拒否され、G8宣言自体の力不足も露呈したかたちだ。2009年末までに最終合意するというゴールが、洞爺湖からは展望できなかったようだ。

 主要8カ国(G8)に中国やインドなど新興国を加えた主要排出国会合(MEM)は9日、エネルギー安全保障と気候変動に関する首脳宣言を発表した。参加16カ国で世界の温室効果ガス排出量の8割を占め、新興国と先進国の利害を調整する場として注目されている。

 サミットとあわせて開催されたMEM首脳会合では、G8と過去に大量のガスを排出してきた先進国の責任を追及する途上国との溝は埋まらず、G8が8日に途上国に投げかけた「長期目標共有」に答えを出すことが出来なかった。

 日本政府筋によると、会議ではG8以外でG8首脳宣言を支持したのは韓国・オーストラリア・インドネシアの3カ国のみ。「新興国の経済を阻害、妨げるものではない」とのG8の主張も空振りに終わった。

 一方、MEMに出席する中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの新興5カ国は8日、2050年までに先進国が温室効果ガスの排出量を1990年比で80─95%削減するよう求める政治宣言を発表。すべての先進国に対し、2020年までに1990年対比で排出量を25─40%削減する中期目標にコミットするよう呼び掛けるとともに、新興国の気候変動対策を支援するため、国内総生産(GDP)の0.5%を拠出するよう要請した。

 きょうの会合ではこうした新興5カ国の政治提言について議論はなかったが、サミットで最大のテーマだった地球温暖化対策は深い溝を残したまま新たな段階に入る。

 今後、温暖化をめぐる交渉の主戦場は国連の気候変動枠組み条約締約国会議に移り、2009年末までのポスト京都の枠組み合意を目指す。MEMも「引き続き建設的に協力する」ことで一致し、2009年にイタリアで開催される主要国首脳会議とあわせて第2回目のMEM首脳会合の開催を決めた。

 地球温暖化対策は、今回のサミットで長期目標設定に消極的だった米国を取り込む形で一定の前進はみられたが、新興国と先進国間での仕切り直しの格好。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子)

 *見出しと本文の一部を修正し再送します。

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