邦銀株の堅調さが日経平均下支え、長期金利は実質マイナスに

　［東京　１０日　ロイター］　米国での信用不安再燃が世界の株式市場に重くのしかかっている。ただ、１０日の日本の金融株はおおむね底堅く、これが日本株の下値を堅くしているとの指摘がある。

　他方、円債市場は米債高を素直に反映し、長期金利水準を勘案した実質長期金利はマイナス圏に突入した。株の米国離れがさらに進むかどうか、行方は日本の金融株が握っているとの声が聞かれる。

　＜米信用不安の再燃が株式市場の重しに＞

　株式市場では午前の日経平均は小幅安。午後になって前日比プラス圏に浮上した。米株安を受けて幅広い銘柄に売りが先行したものの、売り一巡後は短期筋による先物の買い戻しで下げ渋った。「現物の売買高が少ない中、海外投機筋が先物を力ずくで動かしている。個人、ディーラーなどの国内勢は振り回されている状況だ」（準大手証券）という。

　金融問題に関する米国発の悪材料が相次ぎ、積極的に株式を買い上がる動きは見られない。米格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルリンチMER.Nの債務格付けを引き下げる可能性があると発表した。

また、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)が９日に発行した２年債のスプレッドが７４ｂｐｓと「過去最大のスプレッド」（証券）に急拡大したことが信用不安を再燃させた。メリルや、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)などの大幅下落により、９日のＳ＆Ｐ金融指数は５．２％安と、過去６年余りで最も大幅な下げを記録している。

　新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「１０日にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長とポールソン米財務長官が議会に出席する。投資銀行の破たん処理への言及もありそうだが、市場では金融当局の対応について、破たんの可能性がある投資銀行が存在するためではないかとの危ぐもあり、不透明感につながっている」と述べる。

　＜連動しなくなった日米金融株＞