ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ投入、業績貢献のカギは人気の持続力

　［東京　１１日　ロイター］　ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が１１日、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の国内販売を開始した。先行販売の舞台となった「ソフトバンク表参道」では、早朝から１５００人以上が１キロ超の行列を作り、好調な滑り出し。

　他社ユーザーの獲得に期待がかかると同時に、同社の割賦販売導入から２年が経過する今年秋以降は、既存ユーザー引き止めの役割も担う。同社の業績に貢献するかどうかは、人気の持続力にかかっていそうだ。

　＜不明要素が多くても集まる期待＞

　アイフォーン発売がソフトバンクの業績に与えるインパクトについて、プラス面を評価する声が市場関係者の中では多い。

　孫正義社長はアイフォーンの発売イベント後、記者団に対し「収益面でもプラス」と強調。リーマン・ブラザーズ証券の津坂徹郎アナリストは「ソフトバンクにとってマイナスにはなりえない」と指摘する。

　アイフォーンの収益性に業界関係者の関心が集まるのは理由がある。端末価格が低く設定されていることに加え、アップルとの利益分配の割合が不明なためだ。

　アイフォーンの本来の価格は６万円強（記憶容量の小さい８ギガバイトの場合）とされる。これを「特別割引」を通じて、利用者の実質負担額を約２万３０００円に軽減している。

　他方、利用者は、基本料金や定額のデータ通信料金を含め計７２８０円を毎月支払わなければならず、同社の低料金プラン「ホワイトプラン」の９８０円に比べ高く設定されている。端末に対する「特別割引」分を、利用料の一部で回収する仕組みとされ「ソフトバンクの取りこぼしはない」（津坂アナリスト）とみられている。