午前の日経平均は反発、米ＧＳＥ支援策受け短期の買い

　［東京　１４日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は反発。米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）に対し支援策を表明し、国内株式市場はこれを好感した形だ。

　「支援策の内容については評価できるかどうかはわからないが、いったんは反発できる材料として短期筋などが買いを入れた」（国内証券）という。

　支援策発表後に、米原油先物が電子取引で１バレル１４２．８４ドルと２ドル強下落したことも下支えとなった。

　前場の東証１部騰落は、値上がり１２５２銘柄に対して値下がり３６０銘柄、変わらずが１０９銘柄だった。

　午前の東証１部の売買代金は９４１２億円と薄商いで、目立った実需の動きはない。ただ、グローベックス先物がしっかり推移していることもあり「今晩の米国株の反発期待から、短期筋を中心にある程度の買い安心感が出ている」（カブドットコム証券投資情報局マーケットアナリスト　山田勉氏）という。

　短期筋が主導の上昇となった半面、海外勢の売り越し基調は小さい規模ながら続いている。「基本的に海外投資家は夏休み。フローは小さくなっている。欧米だけでなく新興国の株式市場もさえないが、休み明けの９月ごろから徐々に回復していくのではないか」（国内大手証券・香港支局の株式担当者）との声が出た。

　一方、米国のクレジット問題は依然、抜本的な解決には至っていないとの見方が大勢。大和総研投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也氏は「ＧＳＥの株価急落で足もとの資金繰りが危なくなり、市場の催促を受けて、あるいはＮＹタイムズ紙に米議員が支援する意向をリークしてしまったので、米当局は緊急に支援策だけ打ち出した感じがある」と述べた。

　東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「米当局の今後の動きを見極めるまで、上値は重い」とみている。