日経平均は大幅続落、終値で4月1日以来の低水準

［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落。３日連続の下落となった。終値で４月１日につけた１万２６５６円４２銭以来の低水準となった。香港などのアジア株安や取引時間中に円高に振れたこともあり、先物主導で売り圧力を強めた。

　日銀金融政策決定会合をはじめ国内要因がほとんど材料視されない一方、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）救済策の発表後に米株が続落したことを受けて金融不安が市場を支配。市場では「金融、ハイテクなどに投げ売りが出ている」（準大手証券エクイティ部）との声がきかれた。　

　東証１部の騰落数は、値上がり４０９銘柄に対し値下がり１２２０銘柄、変わらずが９５銘柄となった。

　米金融不安の強まりで、投資環境は急速に悪化しているようだ。内外投資家ともに様子見ムードがまん延し、「現物の取引が薄く、先物主導の展開になっている」（投信）という。グローベックス先物やアジア株が軟調であることから、市場では「今晩の米国市場が下げ止まるか確信が持てない。世界中で株価がスパイラル的に下落する恐れもある」（国内証券）との声が出た。

　立花証券の執行役員　平野憲一氏は１５日、１６日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に注目するほか、週後半の米大手金融機関の決算が目下の最大の焦点とみる。モノライン（金融保証会社）格下げ後のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の評価損の規模を確認する機会となるためだ。「これらのイベントを受けた米国株式の反応を見極めるまでは、国内株式市場も積極的な買いを入れづらい」（立花氏）状況となっている。

　個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ8411など大手銀行株が総じて軟調だった。トヨタ自動車7203は前場に年初来安値を割り込んだ後、後場に入っても下げ止まらずに下値を切り下げた。市場関係者は「フルライン戦略にこだわったプロダクト・ミックスのミスが響いた」（投信）とみている。日興シティが投資評価を引き下げたシャープ6753や松下電器産業6752も売られた。

　ＪＴ2914は後場、反落。午前中は２００９年３月期にも１５０億円程度の特別利益を連結業績に計上するとの報道が好感され買われたが、利益確定売りに押された。国際石油開発帝石ホールディングス1605は小幅反発して引けた。

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）