景気はさらに減速、物価は上振れリスク注意必要＝日銀声明

　［東京　１５日　ロイター］　日銀は１５日、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。今回から新たに当面の経済・物価情勢と金融政策運営についてステートメント(声明）を発表し、景気はさらに減速している一方、物価は当面上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくとの情勢判断を示した。

　これまでの展望リポート中間評価に相当する部分も含まれ、４月の見通しよりも成長率は下振れさせ、０８年度実質ＧＤＰ（国内総生産）の大勢見通しはプラス１．２％、０９年度が１．５％とし、物価は０８年度コアＣＰＩがプラス１．８％、０９年度がプラス１．１％と上振れた結果を示した。

　声明では、景気について「エネルギー・原材料価格高を背景に、設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、さらに減速している。先行きは、当面減速が続くものの、その後次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される」と指摘。減速感が強まっていることを示した。ただ、先行きの回復シナリオは維持した。

　物価面については「先行きは当面、上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくと予想される」とした。石油製品や食料品の値上がりで、足元のコアＣＰＩ前年比はプラス１％台半ばで推移している。

　ただ、０８年度のこれまでの平均値を取ると１．３％程度で、年度平均が１．８％と言う今回の修正値は、この先のコアＣＰＩ上昇率が瞬間的に２％を超えることも想定していると言える。

　声明では、この先の日本経済の足取りについて「物価安定の下で持続的な成長を続ける可能性が相対的に高い」という認識を示し、大幅な変更にはなっていない。　

　リスク要因をみると、国際金融資本市場は不安定な状態が続いており、米国など世界経済には下振れリスクがあるとした。国際商品市況の高騰に伴う所得形成の弱まりから、国内民間需要も下振れるリスクがあるという。そのため「景気の面では下振れリスクに注意する必要がある」と指摘した。

　物価面では、世界的にインフレ圧力が一段と高まる中で「エネルギー・原材料価格の動向に加え、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動の変化など、上振れリスクに注意が必要である」とした。

　景気の下振れリスクが薄れる場合には「緩和的な金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスクが高まると考えられる」と指摘した。