中国の経済成長が減速、当局は政策を微調整するとの見方

　［北京　１７日　ロイター］　中国国家統計局が１７日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比１０．１％と、第１・四半期の同１０．６％、０７年通年の１１．９％から減速した。

　輸出鈍化や中国人民銀行（中央銀行）の信用抑制措置が響いた。これを受けて一部の金融機関は、２００８年の経済成長率見通しを下方修正し、年内の利上げはないとの見方を示している。

　当局者は、世界的な信用収縮が依然続いていることや四川大地震などの自然災害を考えると、経済は底堅さを示していると指摘する。

　国家統計局の李暁超・報道官は、統計発表後の会見で「今年われわれは国内・海外両方からの困難と課題に直面している。ただ、中国経済は依然安定した、急速な成長を維持している」との見解を示した。

　ただ同報道官は、経済が物価面で問題に直面していることも認めた。

　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前年比７．１％で前月の７．７％から鈍化したが、生産者物価指数（ＰＰＩ）伸び率は前月の８．２％から加速、１９９０年代半ば以来の高水準となる８．８％だった。

　中国は、米国などと同様のジレンマを抱えている。つまり、経済成長を支援しつつ、いかにインフレを抑制するかという問題だ。

　首鋼集団のトップで、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）金融諮問委員会メンバーでもある朱継民氏は記者団に「過熱していた一部の産業は、マクロ経済の調整後に沈静化の兆しが表れている」と述べた。