不動産株にゼファーの連想売り、9月に向けて正念場

　水野　文也記者

　［東京　２２日　ロイター］　不動産株の下げ相場が厳しさを増している。ゼファー8882.Tが１８日に民事再生手続き開始を東京地裁に申請したことがきっかけだが、業界環境はさらに悪化するとの見方も出ており、連想売りが広がっている状況だ。

　金融機関が四半期累計決算（旧中間決算）を迎える９月に向け、ここからが正念場になるとの見方も出ている。

　１年前まで好調が際立っていた不動産業界は、改正建築基準法の施行による建築確認の長期化が注目された昨年後半から変調が目立ち、その後の不動産融資縮小、それに伴う急激な市況軟化と坂道を転がり落ちるように状況が悪化している。金融機関の不動産業界に対する姿勢が厳しさを増し、資金繰りを悪化させる企業が増えているという。

　資金繰りに行き詰まり民事再生法申請に追い込まれたゼファーの飯岡隆夫社長も、１８日に行われた会見で「金融機関の不動産セクターへの融資姿勢は１、２、３月と月を追うごとに非常に厳しくなった」と述べていた。

　＜金融機関の融資姿勢、不動産業界向けは慎重さ増す＞

　金融機関の融資姿勢が慎重となった当初は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の深刻化を背景に、欧米金融機関を中心に不動産証券化に不可欠なノンリコースローンをめぐり、融資に対する姿勢の変化を背景に対象の選別化が進展。投機的な案件に対する融資が手控えられるといった側面が強かった。

　しかし「ここにきて、全体的に不動産融資に対し、慎重になる傾向が出てきた。その要因として高騰したマンションの買い控えなどを背景にした市況悪化も大きい。在庫を売ろうにも売れずにバランスシートは悪化する方向で、金融機関が融資に慎重になるのは当然」（証券系調査機関の不動産担当アナリスト）という。